由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
私は、秋田港が起点となる発電設備の組立、建設を除き、本市企業または本市人材が関われるであろうケーブル敷設、送変電施設の建設と管理、運転開始後の発電設備のメンテナンスの見通しとエネルギーの地域循環について伺います。
私は、秋田港が起点となる発電設備の組立、建設を除き、本市企業または本市人材が関われるであろうケーブル敷設、送変電施設の建設と管理、運転開始後の発電設備のメンテナンスの見通しとエネルギーの地域循環について伺います。
課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得に要した費用の４分の１を補助する風力発電メンテナンス人材育成事業等を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続中の補助金を雑入として計上している理由について質疑があり、当局から、公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業は、環境省の委託を受けた一般社団法人地域循環共生社会連携協会
労働者、国民の生活を底上げし購買力を上げることで、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になり得ると考えるため、採択すべきである、との意見があったのであります。
このことから、来年度につきましても事業者支援を目的とする商品券事業として実施していくこととし、具体的には、商品券の購入者に負担いただいた金額にプレミアム率を付与することで消費行動を喚起し、これにより総額4億100万円の地域循環が生まれ、大きな経済効果を生み出すことを見込んでおります。
ただ、その生活路線バスとその地域循環バスという制度的なものが違いますので、差は出てくる。ただ、それが高いか安いかという部分では、議論しながら、市の政策に反映させていくことが必要かというふうには考えてございます。 ○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。 ◆７番（福岡由巳） 答弁若干の問題がありますけれども、事実と違うところがありますけれども、まず、そこは飛ばしていきます。
労働者・国民の生活を底上げし購買力を上げる事で、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になります。 労働基準法は第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第９条は、「労働者の健康で文化的な生活を営むことができるよう」にするとしています。
１、地域循環共生圏と齊藤市政４期目について。まずは１、齊藤市政４期目、任期の締めくくりとなる令和３年度当初予算編成の方針についてお知らせください。 次に２、能代市の人口減少対策は何を目指しているのかについてお知らせください。 次に３、地域循環共生圏について。地域循環共生圏については、３度目の質問ですが、改めて概要をお知らせします。
重ねて申しますが、再生可能エネルギー自体は否定すべきものではありませんが、調和的で持続可能なエネルギー開発を進めるには、自立分散型のエネルギーシステム、地域循環共生圏の構築に全力で取り組むべきと考えます。
労働者・国民の生活を底上げし購買力を上げる事で、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が求められています。 労働基準法は第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第９条は、「労働者の健康で文化的な生活を営むことができるよう」にするとしています。
あらゆる社会の変容に揺るがない持続可能な地域づくりには、前回の質問でも取り上げた地域循環共生圏の構築なくして実現不可能であると改めて感じる今日この頃です。 改めて説明しますが、地域循環共生圏とは、2018年４月に閣議決定された第５次環境基本計画において、ＳＤＧｓ実現のためにも提唱されている施策です。
このたびの質問では、ＳＤＧｓを基本指針とするまちづくりと地域循環共生圏という政策についてお尋ねします。 ＳＤＧｓには17の達成目標があり、日本版ＳＤＧｓでは８つの優先課題を掲げていますが、ＳＤＧｓ達成のために新たに誕生した具体的政策の１つが地域循環共生圏です。地域循環共生圏とは、昨年４月に閣議決定した第五次環境基本計画において、ＳＤＧｓ実現のために提唱されている施策です。
また、地域循環型の経済効果を生むため、認証材に補助していくことも必要だと思います。 ２）助成や補助制度を策定し、森林認証や認証林の利用を促進するべきではないか、あわせてお答えください。 ④大館北秋田地域林業成長産業化協議会について。 平成29年度林野庁の新規事業、林業成長産業化地域創出モデル事業に本市、大館市、上小阿仁村の２市１村が全国で16カ所選ばれた地域の一つとして選定されました。
ただ、森林産業にかかわる話は川上、川中、川下とあって、どこか一つの話をするとほかのところも含めて話をしないと、なかなか話の中で誤解が生まれてくるので、あくまで私は縦割りでただ木質バイオマスを進めればいいと言っているわけでなくて、そういった森林整備も兼ねて、またそういった地域循環経済の形成も兼ねて、エンジン役として木質バイオマスを普及させるべきではないかなと提言しているわけですけれども、その点についてもうちょっと
そして、消費社会のまちづくりから、循環型社会のまちづくりへトランジションというキャッチフレーズを掲げ、地域資源からエネルギーを自給自足することによって、お金、人、物を地域内で循環させ、持続的な産業振興と雇用創出、そして豊かな生活環境を実現させる地域循環型経済を提唱してきました。
というのも、地域自治体が絡んだ地域循環型エネルギー構造が確立した例は全国的にもまだ少ないので、全国的に見てもよいモデルケースになるのではないでしょうか。
さらには、電力の地産地消を行い、電気料金の地域循環による経済波及効果の誘発を目的とした地域電力会社の設立の可能性を探る取り組みを継続し、今後も本市の再生可能エネルギーのポテンシャルを十二分に生かし、地域の活性化につなげてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。 ○６番（児玉悦朗君） 最近は、首都圏の自治体では、地方から電力を買い付けているという事例も見受けられるようになってまいりました。
今後、家庭も地域も、将来とも持続していく地域循環型の社会にしていかなければなりません。都会でも３階建ての３世代同居の住宅がふえているそうであります。３世代同居あるいは広い敷地のある方は、敷地内同居や同じ町内での生活の奨励と支援策を講ずるべきとも考えます。
その中で、本荘地域循環バスの双方向運行のように、利用者と交通事業者が話し合いながら利便性を高めた例もあります。 今後も、このような利用者からの御意見を参考に、交通事業者と増便を含む利便性の向上に向けた協議を続けてまいります。 次に、（２）バス停に椅子と屋根の整備をについてお答えいたします。
石油、ガス、石炭などに依存している燃料ですが、もし全家庭が外国産石油燃料ストーブから地域の森林資源を活用した木質燃料ストーブに切りかえたとし、暖房費15億円が外部に流出しないで地域循環するようにした場合、15億円という金額は能代市民１人当たりの年収を300万円としたとき、500人分の正規雇用に匹敵する金額です。
現在の運賃と収支の状況、また利用率を上げる改善策をどう考えているのかについて質問することを通告した翌日に、10月から本荘地域循環バスの２路線と新たに岩城地区に（仮称）道川北線を設ける改善策が秋田魁新報に報道されましたが、このことも踏まえてお伺いします。 大項目６、市の花さくら「さくら満開のまちづくり」についてお伺いします。